■解約予告
現入居ビルの契約書で解約予告の時期、保証金の返還時期、原状回復などを確認します。

■物件選定1
情報を集めるためにも信頼のおけるビル仲介会社に依頼するのが、効率良く情報収集でき得策です。

■移転計画
移転の目的、動機を明確にします。それに基いてオフィスの規模・立地・設備機能・条件等を決定します。

■物件選定2
候補物件が出たら、実際に見て判断します。比較検討のためにもなるべくたくさんのビルを見ることをお勧めします。

●立地条件交通機関の利便性　社員の通勤時間の増減　取引先に近いか　社員の通勤費用の増減　周囲の環境　飲食店、商店の分布　他社や業界の情報収集に便利か

●設備条件
有効面積の確認　空調システム　駐車場　スペースの使い易さ　照明システム　館内規則の確認　電気容量、電話回線　防犯・防災システム　床荷重、配線システム　ビル管理、保守サービス

■契約
賃貸借契約書の内容を双方で判断し、不明な点は再度話し合い充分に理解・納得の上捺印、保証金、敷金は契約日までオーナー側で入金の確認が取れるように振り込むのが一般的です。

■レイアウト
レイアウトを組む際電気系統や照明、空調、消防法など様々な制約があるので充分に注意が必要です。中規模以上の移転では、外部のコンサルティング会社などに依頼する事も必要でしょう。

■移転準備
契約終了後、移転作業の準備にかかります。まずレイアウトを決定します。現状のオフィスの問題点を踏まえ、数年先まで人員増や組織変更、情報化などを考慮し、機能的で働きやすい環境を創りましょう。

●契約時に必要な物
実印　印鑑証明　会社抄本又は謄本　予約金を入れた場合預り証　保証金　前払い賃料・共益費

●オフィスプランニング
移転の目的・狙いの確認　OA機器の導入　移転部門、人員の決定　　リフレッシュコーナー等の環境整備　新オフィスの性格付け

■発注業務
レイアウトの決定とともに各種の発注業務が発生します。引越業者の選定から電話、FAXの移設・新設、OA機器の移設・新設、オフィス什器の追加購入、移転挨拶状・社内印刷物等があります。

■打ち合せ（業者）
業者が決定したら、レイアウト図面に沿って、打ち合せを行います。新規購入する物、既存什器で移動する物、廃棄する物を明確にし、移転作業の手順、スケジュールを決定します。また新オフィスの下見も行っておきます。

●ゾーンニングの決定
パブリックスペース（応接室、会議室、総合受付、リフレッシュコーナー、又は談話更衣室、給茶コーナー、コピーコーナー）秘書室、役員室（役員フロア）　一般執務室　発送室電算室、ディーリングルーム　倉庫、書庫　ATM、ベンダー、以上の項目については、当初の基本コンセプトに充分配慮しながら、必要なエリアを設定することが大切です。

■打ち合せ（社内）
スムーズに移転に運ぶため、社内に移転プロジェクトチームを作ります。各部署ごとに移転責任者を決め、搬出、搬入する物品、順序などを決定します。

■発注
新しい電話番号等が決定したら、移転挨拶状や社内印刷物の発注をします。移転挨拶状は取引先に2週間前位に着くように、また、名刺は移転後すぐに使えるように早めに準備しておきます。

■転出
各種官公庁への届出も早めにスケジュール化しておきます。これらの事項は、移転日が近づくにつれて、発注業務や打ち合せなどで煩雑になってくるのでリスト化し、漏れがないようにします。

●発注物
移転通知、移転挨拶状、略図の作成、印章、ゴム印、名刺、封筒、伝票など帳簿類　取引銀行への届出（口座、社員給与振込）　定期乗車区間の変更　新聞の配達切り替え

■移転説明会
事前に社員に移転説明会を開催し、移転作業の具体的なスケジュール、手順などを説明します。同時にセクション毎、個人毎の作業分担を明確にし、移転当日に混乱のないようにします。

■梱包
移転日直前に運送業者より梱包資材が届きますのでキャビネット毎、机毎に梱包します。搬出するものには行き先、所有者が解るように統一したラベルを付け、搬入時に迷わないようにします。

■OA機器
コンピューターやコピー機などは移転後の調整やテストランが必要なため、メーカーやソフト会社と充分な打ち合せが必要です

●社員の準備
机やキャビネット、ロッカーなどは中身を別にし、引き出しや扉は運搬中に開かないようにします。棚板はひとまとめにし、キャビネットの下部に置きます。実印や重要書類、個人の印鑑などの貴重品は個人で運びます。

■移転作業
移転担当者は、準備が滞りなく終了しているか、作業が進行しているか、関係者や運送会社と密に連絡を取り合い、スムーズに安全に、確実に実施することが重要です。

■移転後
新旧オフィスの養生を撤去した後、ビルやエレベーター等に損傷がないか確認します。また、旧オフィスに残置物がないか確認します。旧オフィスはその後、原状回復のうえ引渡しをします。

●移転後
移転終了後、ビルやエレベーター、搬入した什器備品類に損傷がないか確認します。開梱したダンボールの回収には、運送業者との事前の打ち合せが必要です。

法務局
旧所轄登記所へ「本店、支店移転登記申請書」を移転日から2週間以内に提出

税務局
新・旧納税地所轄税務署へ「事業年度、納税地、その他の変更届出書」を異動後遅滞なく、「給与支払事業所等を開設・移転廃止届出書」を移転日から1ヶ月以内に提出

都道府県税事務所
旧税務事務所へ「事業開始等申請書」を事業開始等の日から10日以内に提出

社会保険事務所
旧社会保険事務所へ「適用事業所所在地・名称変更（訂正）届」を5日以内に提出

公共職業安定所
新所轄事務所適用係へ「事業主事業所各種変更届」を変更のあった日から10日以内に提出

労働基準監督署
同一管轄内での移転はその所轄監督署、同一県内で管轄外へ移転は新所轄監督署、県外への移転の場合は旧所轄監督署へ廃止届、新所轄監督署へ成立届「労働保険、名称・所在地変更届」は移転後保険関係の成立した日の翌日から10日以内、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険保健関係成立届」は移転後保険関係成立の日から45日以内に提出、「労働基準法に関するもの、適用事業報告、その他就業規則届、時間外、休日労働に関する協定届」「安全衛生法に関するもの」は移転後遅滞なく新所轄監督署へ新規として提出

消防署
新所轄消防署予防課へ「防火管理者選任届」を遅滞なく提出

郵便局
旧受持郵便局へ「転居届」を転居判明後、速やかに提出

警察署
新所轄警察署へ「車庫証明」を提出